呉次官は記者会見で、外国の大使館による中国の大気汚染度の測定・公表は「外交関係に関するウィーン条約に違反」しており、「内政干渉」であると述べた。

また中国外務省の劉為民報道官は、「外国の大使館が職員や外交官のためにこのような情報を収集することは構わないが、外部に公表することがあってはならない」と述べた。外国の外交官らに対し、特にインターネット上での汚染度公表を控え、中国の法律を尊重するよう求めた。

一方、米国務省は、汚染度の公表は中国の法律やウィーン条約に違反していないとの見方を示し、今後も公表を続けていく方針を明らかにした。同省のトナー報道官は、「中国の多くの都市で大気汚染が問題となっている」と指摘し、汚染度の公表は「大使館職員と中国に住む米国民に提供しているサービスだ」と説明した。