事実を捻じ曲げる巧妙な文章

　さて、今回の広告がなぜデマなのか。分かりやすい形で具体的な諸点を指摘しよう。

（1）日本の政府や軍が一般女性を「慰安婦」として強制的に連行したり、強制的に活動させたことを示す証拠はないのに、同広告は「強制」と断定している。

（2）日本軍の慰安所は民間の業者が開設し、運営した商業行為であり、慰安婦の女性たちは民間での応募による売春で報酬を得ていた。だが、同広告はこの女性たちすべてを「セックススレイブ」（性的奴隷）と決めつけている（売春業者による強制的、半強制的な女性調達も一部にはあったようだが、日本軍が組織的な強制連行をした事実はない）。

（3）慰安婦となった人たちの不幸への謝罪を、日本政府は「河野談話」などとして表明した。しかし同広告は日本政府は謝罪していないと断じている（「適切な謝罪」という巧妙な表現で逃げ道をつくっている）。

（4）戦争関連のこの種の事態への賠償は、政府間では対日講和条約締結や日韓国交樹立、日中国交樹立の際に済んでいる。さらに慰安婦問題に関しては、その後、日本政府が支援した民間資金で補償金を提供している。それにもかかわらず同広告は日本側からなにも賠償がないと断じている（ここでも「適切」という主観的な表現を巧妙に使っている）。

（5）ナチス・ドイツが国家として組織的にユダヤ民族600万人を虐殺したことと、日本の商業的な売春活動の慰安婦問題とを、同広告は同等に見なしている。